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日本の金融機関がクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止しました

紛争後も多くが不発弾としてのこり、戦争とは関係ない人々が被害にあっているために「第二の地雷」とも呼ばれているクラスター爆弾。最近もシリアやイエメンで使われ、多くの一般市民が被害にあっています。これまでクラスター爆弾を製造する企業に投融資をおこなっていた日本の4つの金融機関(三菱UFJファイナンシャル・グループ、三井住友ファイナンシャル・グループ、オリックス、第一生命)が方針転換し投融資の禁止を決定しま...

クラスター爆弾を知っていますか?

今からちょうど6年前の2010年8月1日、クラスター爆弾禁止条約が発効しました。クラスター爆弾は飛行機などから投下されると、小さな子爆弾が広範囲にばらまかれて、多くの人々を傷つけます。そして、多くが不発弾となって残り、戦争が終わっても被害が後を絶ちません。そのため、クラスター爆弾の被害者の90%以上が一般市民です。これまでに少なくとも43の国と地域で使われました。P-MACは地雷と同様、多くの人々を殺傷するクラス...

クラスター爆弾廃絶に向けて!そしてクラスター爆弾の運搬も可能とする安保法案

2015年9月8日、コロンビアがクラスター爆弾禁止条約の加盟国になりました。これで、クラスター爆弾を禁止した国は95カ国です。2008年に締結したクラスター爆弾禁止条約は、世界中のNGOのネットワークである「クラスター爆弾連合(CMC)」と有志国が中心となって完成させた条約です。P-MACもCMCの呼びかけに応じて、条約完成までに様々な活動をおこないました。ピースボートのクラスター爆弾禁止キャンペーンについてはこちらそして...

日本のクラスター爆弾廃棄が終了しました

多くの不発弾が残り、戦争が終わっても民間人に多くの被害を生み出すクラスター爆弾は「第二の地雷」とも呼ばれています。これまで、自衛隊もこのクラスター爆弾を保有していましたが、防衛省はクラスター爆弾の廃棄が完了したと2月10日に発表しました。クラスター爆弾は、大きな爆弾型の入れ物に多くの子爆弾が入っています。爆撃機などから投下されると空中で破裂し、子爆弾が広い範囲にばらまかれます。クラスター爆弾は、広い...